ロッキード事件では、７６年２月の発覚当初から、ロ社が対潜哨戒機Ｐ３Ｃの導入を働き掛けた疑惑が「事件の核心」とも指摘されたが、東京地検特捜部が事件化を断念した経緯が、複数の捜査関係者の証言で判明した。特捜部は当初、防衛庁幹部らから事情聴取するなど、Ｐ３Ｃを巡る疑惑も捜査したが、同年４月に米国から届いた「政府高官名」を示す資料にＰ３Ｃ関連がほとんどなく、証拠上の理由でトライスター機売り込みにシフトしたという。田中角栄元首相（故人）逮捕から３０年を経て、事件の謎の一つが解き明かされた。

　対潜哨戒機を巡っては７２年２月、海上自衛隊の次期対潜哨戒機を国産化すると政府が閣議決定しながら、同１０月の国防会議議員懇談会（議長・田中角栄首相＝当時）で白紙撤回。７４年１２月に輸入の方向が強まり、ロ社のＰ３Ｃ輸入につながった。丸紅は７２年１１月、ロ社とＰ３Ｃの売却手数料授受契約を結び、７３年７月には児玉誉士夫・元ロ社代理人（故人）とロ社との間で「５０機の確定契約があった場合、ロ社は児玉に２５億円を支払う」との誓約が結ばれた。

　当時の捜査関係者によると、７６年２月の米議会での事件発覚直後、実際にＰ３Ｃ関連を専門に調べる検事が特捜部内におり、防衛庁関係者らを参考人聴取するなど、捜査を進めたという。

　同年４月、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から提出された全２８６０ページに及ぶ資料が日本の検察当局に届けられ、この中には「Ｔａｎａｋａ」をはじめ政府高官名が記された人脈図などが含まれていたが、Ｐ３Ｃの対日工作を示す資料は見当たらなかったという。

　また、児玉元代理人の脱税を巡る捜査でも、Ｐ３Ｃに関するロ社側からの資金提供を裏付ける証拠はなく、かなり早い段階で、トライスター機導入を巡る捜査に重点を置いたという。

　１機当たりの金額は当時、トライスター数十億円に対しＰ３Ｃは１００億円前後と言われ、採用された場合の導入機数もＰ３Ｃの方が多く見積もられ、ロ社にとってＰ３Ｃの方が「うまみ」は格段に大きかった。このため、田中元首相への資金提供があれば、Ｐ３Ｃの受注工作資金との見方が当初あった。

　一方で、日米安保条約という国策も絡むＰ３Ｃ疑惑の立件見送りは「米国謀略説を裏付ける」などさまざまな憶測を呼んだうえ、「事件の本質に迫れなかった」などとロ事件の評価につながる議論の下地にもなっていた。

毎日新聞　2006年7月27日