愛知県春日井市選挙管理委員会が同市議補選（５月２１日告示、同２８日投開票）の改選数を告示翌日に１から３に訂正した問題で、同県選管（委員長、水野祐一弁護士）は２８日、同市民８１人から出された審査申し立てを認め、選挙無効の異議申し出を棄却した同市選管の決定を取り消した。県選管は決定理由について「（市選管の判断は）著しく公正を欠き、選挙規定に違反した」などとした。

　県選管の決定に不服の場合、９月１日の県公報告示翌日から３０日以内に名古屋高裁に決定取り消しを提訴することができる。県選管決定が確定した場合、同市選管は確定日から５０日以内に再選挙を行う。

　同市議補選は当初、昨年２月に死去した市議１人の欠員補充で、改選数は１だった。しかし、同市長選に立候補するため新たに市議２人が辞職。市選管は、この２人分を補選改選数に加えずに告示し、翌日になって改選数を３と訂正した。

　選挙後、立候補の公平性を欠くとして、市民７４人が選挙無効の異議申し出を同市選管に行った。同市選管は６月２６日、「訂正は選挙に影響を与えなかった」と判断、異議申し立てを棄却した。

　今回の県選管の決定について、審査申し立てをしていたＮＰＯ法人「春日井介護たすけ愛センター」理事長の落合幸次さん（６３）は「適切な判断だ。春日井市は反省して、素直に県の判断を受け入れてもらいたい」と語った。同じく申し立て人の宮地隆・同市議（共産）も「きちんとした結論が出て良かった。正しいことが通った」と話した。【清藤天、武本光政、式守克史】

　春日井市選管の話　詳しい内容が分からないので、コメントできない。

毎日新聞　2006年8月28日