原発の耐震指針見直しを巡り、神戸大の石橋克彦教授が原子力安全委員会・耐震指針検討分科会の委員辞任を表明した背景には、問題点が残っていることを知りながら、「議論の蒸し返しはしない」などとして幕引きを急いだ同委員会や分科会への強い不信がある。

　同分科会は０１年７月から見直し審議を進め、今年４月に改定原案を決めた。一般からの意見募集を経て正式決定する予定だったが、６月に島根原発近くで活断層が見逃されていたことが判明し、指針や改定案の不十分さが浮かんだ。

　一般からは異例の７２６通もの意見が寄せられ、見直しを求める意見が多数を占めた。特に、中田高・広島工業大教授ら活断層研究の専門家から「指針に基づいて決められた活断層調査の基準は不十分。過小評価につながる恐れがある」と指摘され、活断層の扱いが大きな焦点となった。

　実際、毎日新聞が原発周辺の１７断層について、電力会社の調査と国の調査を比較したところ、１５断層で電力会社の方が活断層で想定される地震の大きさを過小評価していたことが判明。その評価に基づいて原発が建設されていた。

　石橋教授は、中田教授らの意見を基に修正を求めた。しかし、今月２２日の分科会で、鈴木篤之・原子力安全委員長が「修正はできれば必要最小限にしていただきたい」と要望。委員に対する圧力ともとれる発言で、議論に終止符が打たれた。

　専門家に異論が残ったまま決められた耐震指針の改定案。一般からの多数の意見もほとんど反映されていない。原発の耐震性に不安を抱く人も少なくない中、国民の原発への信頼性を高めることにつながるとは思えない。【鯨岡秀紀、中村牧生】

毎日新聞　2006年8月29日