国土交通省は２９日、０７年度予算の概算要求をまとめた。一般会計総額は今年度当初予算比１７％増の７兆３３６６億円で、うち公共事業関係費は同１８％増の６兆６４３４億円。国際競争力の強化や国民の安全・安心の確保などに重点を置いた。

　新規事業では、耐震データ偽造事件を受け、新築住宅の売り主による瑕疵（かし）担保責任履行を保証する仕組みを支える基金の拡充などに３３億円を計上。耐震性と耐火性に劣る密集市街地に対する都市計画道路や防災公園の整備などに９２億円を計上した。

　また、道路関係予算は今年度並みの３兆５６６９億円で、道路特定財源の収入見込み３兆５５３２億円を上回った。揮発油税などを原資とする道路財源は、本州四国連絡橋公団の債務処理費が不要になるため０７年度に約７０００億円の余剰が生じるが、国交省は「道路整備に対するニーズは依然として高い」として余剰分を上乗せして要求。同財源の一般財源化を巡る議論が、年末の予算編成時に向けて本格化しそうだ。【小倉祥徳】

毎日新聞　2006年8月30日