新しい対策では、補助金の対象を一定規模以上の経営体（担い手）に絞り込み、農業の効率化、競争力強化を図る。個別農家の規模拡大と並んで、集落が一体となった営農組織が広がり、対策に加入できるかどうかが焦点。１５年に集落営農数を２万～４万に増やすことを目標としている。

　一方、同省が併せて行った集落営農組織がない集落の意向調査（５～６月）によると、組織の設立を決めたり話し合いをするなど担い手育成のために何らかの取り組みをしている集落が約半数あった。【位川一郎】

毎日新聞　2006年8月30日