【ウィーン会川晴之】国際原子力機関(IAEA)理事会は13日、北朝鮮問題を討議した。日米中露や欧州、アジア諸国など13カ国が意見を表明、多くの国が7月5日の北朝鮮の弾道ミサイル発射に懸念を表明するとともに、北朝鮮が早期に6カ国協議に復帰するよう促した。
中国は、昨年9月の6カ国協議で、共同声明を採択するなど問題解決に向けた前向きな機運が高まったが、ミサイル発射の結果「交渉が行き詰まった」と北朝鮮を非難した。また南アフリカがミサイル発射に懸念を表明、ブラジルも強い調子で非難した。
日本は、ミサイル発射は北東アジア地域の脅威を高めたと指摘した上で「重大な懸念」を表明、これ以上の事態悪化を招かないために、6カ国協議に復帰するよう求めた。
毎日新聞 2006年9月14日