政府・与党は出資法の貸出上限金利（年２９．２％）を利息制限法の上限（１５～２０％）まで引き下げ、いわゆるグレーゾーン金利を廃止することで一致している。だが、少額・短期の融資については「一時的にお金がない場合など、需要はある」として、年２０％台後半の特例高金利を時限措置として認める方向だ。また、当初は「例外が例外でなくなる」（与謝野馨金融・経済財政担当相）との懸念から「特例高金利の適用は利用者１人につき１社まで」とする案が有力だったが「短期なら利子も膨らまず、返済負担は小さい」（自民党小委幹部）との考えから、１人につき２～３社まで認める方向になった。

　さらに、法改正に伴う混乱を回避するため、改正法施行後、実際に上限金利を引き下げるまでには３年ほどの猶予期間を設けることがほぼ固まった。引き下げ後も最長５年間、特例高金利が続くため、法施行から８年間、上限金利を上回る金利を取ることが認められる可能性がある。

　こうした特例高金利導入の動きに対して、自民党の貸金業小委員会に所属する若手議員６人は３１日、与謝野金融相を訪ね、規制強化を徹底するよう要請した。メンバーは「業者の都合を優先すれば、改革の趣旨が失われる」（大塚拓衆院議員）として▽利息制限法を上回る金利を許容する期間は長くとも３年程度▽期間終了後は全面的に廃止する－－よう求めた。これに対し、与謝野金融相は「特例は期間が終わればやめるのが適当だ」と答えた。【坂井隆之、清水憲司】

毎日新聞　2006年9月1日