機構は、直近５年間に企業で研究開発を行った人物の場合、採用後２年間、新薬審査業務などへの関与を禁じている。新たに判明した５人について、機構は取材に対し「この規定に禁じられていない雇用」とだけ説明。出身企業の業種など、人数以外の一切の情報を明らかにしていない。

　既に判明していた９人を運営評議会に報告していたのは、一定の分野で同僚とともに勤務するなど、特定の条件を満たせば、規定に反する就業を許可する代わりに、運営評議会への報告を義務づける例外規定があるため。これについても、どの企業の、どの医薬品を審査したかを伏せるなど、不十分な情報しか伝えていなかったことが既に明らかになっている。

　毎日新聞の取材で初めて５人の存在を知った運営評議会メンバーで、全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍さん（４４）は「驚いた。なぜ報告しなかったか機構に指摘していく」と話した。【小林直、堀文彦】

　▽医薬品医療機器総合機構・業務調整課の話　５人は規定に基づき適切に配置されており、問題はないと考えている。

　◆ぜい弱なファイアーウオール

　新たに５人の企業ＯＢが雇用されていた実態は、企業とその製品を審査する「医薬品医療機器総合機構」との間に必要なファイアーウオール（業務の隔壁）が、ぜい弱であることを改めて印象づけた。内部チェック機関の運営評議会にさえ未報告だったという点は、９人の雇用よりも事態がさらに深刻で、早急に全雇用を報告するシステムに変更すべきだ。

　「９人」と「５人」で報告、未報告が分かれたのは、前職と密接に関連する就労の場合にのみ報告義務が生じる内部規定によるものだ。「密接」かどうかの判断は機構に委ねられ、５人はノーチェックのままの、言わば“極秘雇用”となった。こうした事態を防止するため、雇用してから評議会に報告する現行システムを改め、評議会の承諾を得てから採用する方式に変更すべきだろう。【堀文彦】

毎日新聞　2006年9月5日