経営再建中の三洋電機は１８日、早期退職者の募集に踏み切る方針を固めた。営業子会社の統合や滋賀工場（大津市）の生産停止など事業再編に伴い人員に余剰感が出ている上、携帯電話などの販売不振で業績が悪化しているため。本業の不振と早期退職者の退職金加算により、０７年３月期連結決算の最終（当期）損益は当初の２００億円の黒字予想から一転、約５００億円規模の赤字に陥る見通しだ。２４日の中間決算発表時に公表する。
早期退職募集は三洋本体では初めて。国内で１０００人程度の応募を見込む。昨年から海外を中心にグループ全体の１５％にあたる約１万４０００人の削減を進めてきたが、国内では出向や転職支援などが中心だった。
三洋は０６年３月期に２０５６億円にのぼる過去最悪の最終赤字を計上。米投資会社のゴールドマン・サックスグループや三井住友銀行などが計３０００億円の第三者割当増資を引き受けた。
０７年３月期は、収益の柱だった北米向け携帯電話が不振なほか、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）が中心のデジタルカメラが価格下落の影響などで売り上げが落ち込んでいる。【田畑悦郎】
毎日新聞 2006年11月18日
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