海上保安庁は２８日、０１～０５年度に全国の職員２５５人が航空機を使って国内出張した際、割引運賃で航空券を購入したのに普通運賃で請求するなどの手口で４１２件計６５１万円の旅費を過大請求していたと発表した。このうち１１０件（２１７万円分）は過大と認識していたとして、４４人に対し減給１カ月～厳重注意などの処分を行った。

　会計検査院が０５年１１月に財務省などに不正請求を指摘したことをきっかけに、海保が旅費関係の書類が保存されている５年間を調査。この結果、割引運賃が組み込まれたパック旅行を使ったのに普通運賃相当額の領収書を旅行代理店に発行させるなどして、差額を過大請求していたことが判明。５年間にあった航空機利用の出張回数９７９９件のうち４１２件が該当した。海保は昨年８月までに過大請求分を全額返金させた。

　処分を受けたのは、減給２０分の１（１カ月）２人▽戒告２８人▽訓告６人▽厳重注意８人。減給の２人はそれぞれ、出張５回で１５万８０００円、同８回で１４万１５５０円を過大請求していた。【長谷川豊】

毎日新聞　2007年2月28日　12時13分