政府は13日、企業が持つ売り掛け債権や手形を電子データ化することを認める「電子記録債権法案」を閣議決定した。金融庁が認定した「電子債権記録機関」に債権者と債務者の企業が申請すれば、債権が電子データ化されて法的権利が保障される。

　政府は、インターネットなどを通じた債権取引が活性化されれば、企業の資金調達手段の拡大につながると期待している。【坂井隆之】

　2007年3月13日