内閣府が９日発表した10月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）が9038億円と、前月から10.7％増えた。ボイラーや鉄道車両などの受注が増え、２カ月連続で前月を上回った。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と、前月の「足踏みがみられる」から６カ月ぶりに引き上げた。

前月比の伸び率は消費増税を控えた駆け込み需要が膨らんだ2014年３…