安倍晋三首相が首相在職１０年に迫る超長期政権への挑戦権を手に入れることになった。自民党が総裁任期延長の議論を始めて、わずか１カ月弱。目立った異論も出ないまま、「安倍１強」の党内模様を映し出すスピード決着。「ポスト安倍」候補たちは、首相の座への戦略変更を迫られる。

続投が前提「安倍依存」に拍車 自民総裁任期延長

首相長期在任、民意には鈍感に 自民総裁任期延長

１９日の党・政治制度改革実行本部の役員会そのものが、今回の「短期決戦」を象徴していた。本部長の高村正彦副総裁が幹部以外のメンバーに「最終の意見を述べてほしい」と求めてから３０分足らず。高村氏への一任を取り付け、９月２０日の初会合からわずか３度で任期延長は決まった。

それまでの議論の運び方が周到だった。

二階俊博幹事長は就任直後から「１年交代で総理が代わった時代がある。ゆとりがあってもいい」と踏み込み、延長に向けた党内の世論作りを始めた。本部長に高村氏、本部長代理に茂木敏充政調会長と、いずれも首相に近い党幹部も据えた。役員会には、石破茂・前地方創生相や岸田文雄外相ら「ポスト安倍」候補を抱える派閥からの異論に備え、全派閥からまんべんなく選ぶことで、党内全体から意見を聴く形を整えた。

役員会初会合では冒頭で、高村氏が「３期９年」の私案をぶち上げ、茂木氏が主要国の政党に党首の多選禁止規定がないことを説明。「延長ありき」の流れを作った。

石破、岸田両派の議員からは「…