車が自動で車線変更する機能が普及し始めたことを受け、国土交通省は安全性能についての基準を新たに設けて、メーカーに義務づけることを決めた。機能を過信した「手放し運転」を防ぐ機能を必須とするなど、国として安全性を担保する狙い。道路運送車両法に基づく規定を年内に改正し、来年４月以降の新型車から対象とする方針だ。

自動車線変更機能は、車載カメラやセンサーが車線や周囲の車の状況を把握し、安全な車線変更を補助する仕組み。現在は一部の高級車に限られているが、各メーカーが開発や普及に取り組んでいる。高齢運転者の事故を防ぐ効果が期待されるほか、スムーズな車線変更により渋滞緩和の効果も期待される。

ただ「自動化」の技術は、機能への過信が事故につながるとの懸念もある。米フロリダ州では２０１６年、電気自動車が「自動走行モード」で走行中に大型車と衝突し、運転者が死亡。運転者は、機能を過信しハンドルから手を離しっぱなしだったとされる。

このため国交省は、安全性能の確保についてメーカーだけに委ねず、一定の基準を課すことにした。

具体的には、機能を使えるのは…