エネルギーの安定確保のため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資し、海外で開発したガス田について会計検査院が調べたところ、ガスを産出したにもかかわらず、国内に運ぶめどが立たない場所があることがわかった。天然ガスを船で輸送するには液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工しなければならないが、加工施設が建設できないという。

検査院が２７日に国に報告した内容によると、問題となっているのは、カナダにある３カ所のガス田。同機構が、２０１２年度以降、開発会社に計８００億円あまりを出資したり、計約１４７５億円分の債務保証をしたりして産出に至った。計画では、ガスは別の企業が建設する施設でＬＮＧに加工する予定だった。

ところが、資源価格の下落を理由に建設計画が中止されるなどし、輸送に必要な液化の加工ができなくなったという。このため検査院は、産出したガスを海外企業が保有するＬＮＧと物々交換するなどして、国内に運ぶための措置を講じるよう同機構に求めた。

大半を輸入に頼る天然ガスや石油を安定的に確保するため、国は０４年に設立した同機構を通じて海外での資源開発に出資してきた。機構は１６年度までに開発会社計５０社に、計約５４６３億円を出資、計２７社に約１兆３千億円分の債務保証をしている。カナダのガス田開発もこうしたプロジェクトの一環だ。

一方、機構が出資した５０社の…