学生を守る姿勢がなく、説明責任も果たしていない――。日大の悪質タックル問題で第三者委員会（委員長＝勝丸充啓弁護士）は問題発覚後に「隠蔽（いんぺい）工作」をするなど後ろ向きな対応に終始した姿勢について指摘した。

「日大理事長の事後対応は不適切」 第三者委の最終報告

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「学生ファーストの視点があれば大学も真相に迫れただろう。だが、実際に行われたのは口封じだった」。第三者委の勝丸充啓委員長は約１００人が集まった会見で、こう指摘した。

最終報告書によると、問題発覚後の５月、理事だった井ノ口忠男氏が反則をした選手に、監督らの指示がなかったと説明するよう暗に要求。「（同意すれば）私が、大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときには日大が総力を挙げて潰しに行く」と言ったという。日大職員による口止めも認定した。

また、第三者委は田中理事長にもヒアリングを実施。勝丸氏は「アメフト部任せにして放置した。あまりに無責任」とし、「公の場に出ることも含めて説明できる方法を考えてほしい」とした。ただ、報告書では、田中理事長に「反省と説明」を求める一方、経営責任については言及しなかった。勝丸氏は「第三者委の責務は提言。処分する権限は持っていない」と説明した。（土居新平、山田暢史）