人民元の対ドル相場が下がり続けている。３日の上海外国為替市場では一時、１ドル＝６・８９元と、事実上の元切り下げで起きた「チャイナ・ショック」で２０１６年末から１７年初につけた１ドル＝６・９６元に迫る低水準だ。現時点で、中国人民銀行は静観を続けている。

元の下落が始まったのは６月半ば。米国が減税による好景気で引き続き利上げが予想される一方、中国は預金準備率を引き下げ、財政出動を強化する緩和的政策をとり始めたためだ。米中貿易摩擦の激化で、中国の貿易黒字が減るとみられることも一因だ。６月半ばからの対ドル相場の下落率は８％近くになった。

しかし、１５年８月にあった事実上の元切り下げを発端に、１７年初まで進んだ大幅な元安へ、大規模な為替介入で対抗した人民銀は今のところ、相場を市場の流れに任せている。営業日ごとに設定する取引の基準となる中間値を調整し、元安に歯止めをかけることもしていない。

背景には、消費に支えられた経済の堅調さや、元安に伴う資本流出がみられないことがある。

１５～１７年に進んだ元安は急激な資本流出を伴い、当局による元買いもあって、外貨準備が急激に減少。中国経済への悲観的見方に拍車をかけた。一方、今年６月の外貨準備は３兆１１２１億ドル（約３４７兆５千億円）で、前月から１５億ドル増えた。企業の外国投資を規制していることが功を奏した形だ。

米中貿易摩擦で米国からかけられた、輸出への高関税の影響がそがれる効果も意識しているとみられる。（北京＝福田直之）