１５日に閉幕した徳島市の阿波踊りについて、主催した実行委員会の委員長を務める徳島市の遠藤彰良市長は２３日の会見で、「市長が表に出てやることに疑問が呈された。自分が委員長をするかも含めて来年に向け実行委で協議したい」と話し、委員長の去就を含めて運営を見直す考えを示した。

阿波踊りの人出、過去最少１０８万人 総踊り中止影響か

阿波踊りは、昨年まで主催していた団体が、累積赤字問題をきっかけに破産手続きに入った。今年は、市が市内企業などと新たに実行委を設立して主催者となった。その後、祭りの運営方法をめぐって、実行委と人気踊りグループ（有名連）団体が対立する騒動があった。観客数は記録が残る１９７４年以降で最少の約１０８万人（前年比１５万人減）だった。

遠藤市長は会見で、「今回（の実行委の形）はあくまで緊急避難」とし、運営について点数を聞かれると、「合格点の８０点。市の職員が急きょ、準備して頑張った。失敗したとは言えない」と評価した。ただ、踊り手団体との対立などについて、「混乱があったのは事実。しっかり受け止めないといけない。対話不足ということを実感している」と振り返った。実行委の体制にも触れ、「市長が祭りのトップとなって決めることが、市長の独断と言われ、市政にとってプラスにならなかった。よりよい形になるよう協議したい」と話した。

実行委は、有料観覧席のチケット売り上げ増を目指して、有名連が集まり人気の高かった「総踊り」を中止して、有名連を市内の４演舞場に分散すると決定。これに一部の踊り手団体が反発。１３日に独自に「総踊り」を決行するなどして、対立が大きく報道された。

チケット販売率は、この日の会見では示されなかった。今年の販売率は開幕直前の８月１０日時点では、約５４％で半数近くが売れ残っていた。市長は実行委が決めた「総踊り中止」が低迷の一因になったことを認め、「多くのマスコミに取り上げられたことで阿波踊りの中止と誤解されてしまった」と分析。チケット販売率は「昨年の実績（約８４％）を下回るのではないか」との見通しを示した。

人気踊り手のグループ（連）の…