最高裁は来年度から一部の地裁で、民事裁判の打ち合わせにインターネットを使った「ウェブ会議」を導入する方針を固めた。裁判所と弁護士事務所などをつないで、互いの顔を見ながら協議して争点を整理する手続きで使い、必要に応じて訴訟資料などのデータもやり取りする。最高裁は来年度予算の概算要求に、関連機器や回線使用料などとして約２億５千万円を計上する。

ウェブ会議の導入は、民事裁判の当事者が裁判所に集まる負担を減らし、審理を効率的に進めることが狙い。今後、導入する裁判所や、使用するシステムなどを詰める。導入して問題がなければ、より多くの裁判所に拡大することを検討するという。

民事訴訟法は当事者が遠方に住んでいる場合など、裁判所が認めれば「音声の送受信で同時に通話できる方法」での打ち合わせを認めている。ウェブ会議はこの規定に基づき、当面は原告側と被告側、裁判所の３者が互いの主張を確認する手続きで活用する。

政府の有識者検討会は３月、民事裁判の全面ＩＴ（情報技術）化を提言している。最高裁は現在、ＩＴ化のために必要な費用などについて調査を続けている。（岡本玄）