２０１９年度予算の各省庁の概算要求が３１日、出そろった。社会保障費や防衛費などが膨らみ、総額は過去最大の１０２兆円台後半になる見込みだ。これとは別に、１９年１０月の消費増税に備えた経済対策も盛り込む予定で、最終的な当初予算総額は初めて１００兆円を超える可能性が高い。

要求総額の１００兆円超えは５年連続。高齢化による社会保障費の伸びで、厚生労働省の要求額は１８年度当初予算より２・５％多い３１兆８９５６億円。防衛省も北朝鮮のミサイル対策などで２・１％増の５兆２９８６億円を要求し、いずれも過去最大となった。米軍再編経費の一部や整備新幹線の整備の追加費用など、金額を明示せずに求める「事項要求」も多く、実際の要求額はさらに膨らむ。

来年は消費増税に加え、統一地方選や参院選も控える。政権内で歳出増を求める声は高まっており、年末に向けた予算編成作業は難航しそうだ。（笹井継夫）