政府は、人口の東京一極集中を抑えるため、東京圏から地方に移住して起業する人を対象に、最大３００万円を補助する制度をつくる方針を決めた。移住者が中小企業に就職した場合も最大１００万を補助する。内閣府が３０日に発表した２０１９年度予算案の概算要求に盛り込んだ。

東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）からそれ以外の地方への移住が対象。地方創生推進交付金を活用し、国と地方自治体で半額ずつ負担する。制度の詳細は、９月に発足させる有識者会議で検討する。

内閣府は年間１万人の利用を想定する。移住とは別に地方で一定期間、職に就いていない人向けの補助金も新設を検討する方針で、あわせて約８４億円を要求に盛り込んだ。