２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、政府・与党が検討しているサマータイム（夏時間）をテーマに、ＩＴの研究者らでつくる情報法制研究所が２日、シンポジウムを東京都内で開いた。拙速な導入は見直すべきだ、との意見が相次いだ。

コーディネーターを務めた立命館大の上原哲太郎教授は「システム改修に４年は必要」。２０年までの実施は不可能だと指摘した。

上原教授によると、国や自治体、企業、家電などの日本のＩＴシステムには、欧米とは違ってサマータイムを想定していないものも多い。

日本時間をそのまま取り込んでいるシステムもあれば、「世界標準時＋９時間」という処理をしているもの、手動で時間を設定しているものもある。これらのシステムは互いに接続しているため、調整には大規模な改修やテストが必要で２年では間に合わない、という。

ＩＴ企業にとって商機になる、との見方も一部にあるが、上原教授は「顧客からは（システムの通常の）運用コスト内での対応を求められ、ＩＴ企業は赤字になる可能性もある」と指摘した。

日本ＩＴ団体連盟専務理事でヤフーシニアアドバイザーの別所直哉氏は「サマータイムでＩＴシステムに様々な問題が起こるのは容易に想像できる。大きな事故が起きるのではないかと正直みんな思っている」と指摘した。

さらに「ＩＴ人材は、足りない状態が続いている。本来ならイノベーションに使うべき彼らの貴重な力をサマータイム対応に費やすのか」と、疑問を投げかけた。

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