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家賃は修理は…西日本豪雨の消費者トラブル１１０番開設

国民生活センターは６日、「損害保険金を使えば自己負担はない」とうたった住宅修理のトラブル相談が昨年度は１１７７件に上り、１０年前の３２倍に増えたと発表した。北海道の地震や、西日本の豪雨などの自然災害を口実とした勧誘が今後増える可能性があり、注意を呼びかけている。

契約時に説明がなかった手数料を払うように後から求められたり、保険金の３～４割を手数料に取られて、ずさんな工事をされたりする例があった。解約や見積もり通りの工事を求めると、違約金や差額の自己負担を求められることもあるという。

埼玉県の７０代女性は、訪ねてきた業者に「風水害や雪害などで家屋に壊れたところはないか。損害保険で負担なく修理ができる」と言われた。数年前の大雪でベランダの屋根がゆがんでいたため修理を頼んだが、申込書を確認したところ、説明がなかった手数料などの記載があったという。

訪問による勧誘が多く、ここ数年は相談者の７～８割が６０歳以上だった。センターの担当者は「災害が起きてから数年後に勧誘にくるケースもある。修理をする際は、保険会社に相談の上、複数の業者の見積もりを比べて」と話している。