政府が陸上自衛隊員の派遣を検討するエジプト東部シナイ半島では、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓うグループがエジプト軍や治安部隊への攻撃を仕掛けている。軍は２月以降、掃討作戦を強化。ただ、現地の専門家は「（過激派の）根絶は困難だ」と指摘しており、治安状況の改善は道半ばだ。

多国籍監視軍に陸自隊員の派遣検討 安保関連法の新任務

シナイ半島はイスラエルやパレスチナ自治区ガザ地区と隣接。砂漠が中心で、地元遊牧民（ベドウィン）やアラブ人が過激派に加わっているとされる。最近もエジプト軍との戦闘が頻発しており、軍は８月５日の声明で過激派５２人を殺害し、拠点２６カ所を破壊したと発表した。日本の外務省は半島の大半について危険情報を２番目に厳しい「渡航中止勧告」にしている。

ＩＳは一時、イラクやシリアで優勢だったが、米軍などの空爆もあって弱体化した。エジプト軍もシナイ半島でＩＳを含む過激派の掃討作戦を続け、今年２月からは作戦を強化。軍は作戦の詳細を明かしていないが、エジプトのイスラム過激派研究者、アフマド・バン氏によると、半島では軍が人々の活動を完全な監視下に置いている。飲料水や食料、日用品の供給も担っており、物資が最終的に誰に渡るのかも見ているという。

バン氏は「シナイ半島の過激派は２０１４年ごろには６千人ほどだったが、現在は数百人まで減っている」と指摘。一方で「ガザ地区から地下トンネルを通ってシナイ半島に入ってくる過激派は後を絶たない。海から入るルートもある。根絶は困難だ」と話した。

シナイ半島の治安悪化は、１１…