職場でのパワーハラスメント（パワハラ）対策の本格的な議論が２５日、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会で始まった。対策を企業に義務づける「法制化」をするか、法的強制力のないガイドライン（指針）の策定にとどめるかが焦点で、年内に具体案をまとめる方針だ。どんな行為がパワハラに当たるかの定義づけもテーマとなる。

議論には、労使それぞれの代表者と学識者ら公益委員が参加。この日は効果が強い対策を求める労働者側が「職場でのハラスメントを法律で禁止し、パワハラ防止策を企業に義務づけるべきだ」とし、法整備が必要だと主張した。

一方、経営者側はパワハラは定義があいまいで仕事上の指導との線引きが難しいと指摘し、「法整備はせず、指針をつくって企業に対策を呼びかけるのが現実的だ」と反論した。上司が必要な指導に尻込みし、経営に悪影響があるとみているためだ。

セクハラや、妊娠や出産をめぐ…