米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、検閲を理由に一度は撤退した中国での検索事業に、再参入する意欲を鮮明にした。言論の自由の重要性を訴えてきた同社の方向転換に、社内外の反発も強い。世界で大きな役割を占める米ＩＴ大手のあるべき姿を巡り、さまざまな議論を呼びそうだ。

ピチャイＣＥＯは１５日、「グーグルが中国にいる場合は、どんな形になるのかを学びたいと思っている。（そのための検索エンジンを）社内で作っている」と語った。さらに「中国市場の重要性や利用者の多さを考えれば、（探求は）重要だと考えている」と再参入への意欲をにじませた。

グーグルは２００６年、中国での検索事業に参入。しかし、中国政府の検閲は容認できないとして、１０年に撤退した。

そんなグーグルで「ドラゴンフライ」と呼ばれる秘密プロジェクトが進行していることが、米メディアの報道で表面化したのは今年８月初めのことだった。中国政府の求めに沿って「人権」「ノーベル賞」といった検索語を禁じる検索エンジンで、グーグル内部でも一部の社員しか知らないプロジェクトだったという。

米メディアによると、８月半ば…