菅義偉官房長官は１９日、経団連の中西宏明会長らとの懇談会で、来年の春闘について「（来年１０月の）消費税率の引き上げを踏まえて、さらにみなさんには一層の努力を期待したい」と賃上げを要請した。６年連続で政府主導の「官製春闘」になりそうだ。

春闘、月額賃金へ 政権とトヨタ影響？ 連合が方針転換

菅官房長官は「今年の春闘では多くの企業が３％以上の賃上げをした。デフレ脱却、経済の好循環を確かなものにしたい」と語った。中西会長は懇談会の後、記者団に「賃上げ要請は当然」と同じ認識だと強調。「消費が冷え込むことは経済界としても避けたい」として、前向きに賃上げを検討する姿勢を示した。

経団連がまとめた今春闘の大手企業の賃上げ率（ベースアップと定期昇給分）の最終集計は２・５３％だったが「賞与を加えた年収ベースでは３％に達しているのでは」（幹部）と説明している。（加藤裕則）