沖縄の米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設することに反対して当選した玉城デニー知事が安倍晋三首相と会談した５日後、防衛省は県による埋め立て承認撤回の効力停止を申し立てました。知事選で示された民意と、工事に突き進む国。その溝はもはや埋めようがないのか。そもそも米軍基地とは何なのか。最終回で改めて考えます。

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偏りすぎ 政府方針正しい

朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声の一部を紹介します。

●「本土に移すのが一番公平だとはわかっていても、現実的ではないというのもわかっている。自分が沖縄県人なら、基地が引き起こす被害をまず何とかしてもらいたい。１９６０年にできた地位協定を今まで一度も改正できていないなんておかしいではないか」（和歌山県・４０代女性）

●「真の主権国家としては、完全な自衛を目指して米軍基地を減らしていくのが基本線だと思います。そのために、段階的に日本にあることの存在意義が薄い米軍基地、たとえば沖縄の海兵隊関連基地から減らすことから始めるのが妥当では」（埼玉県・５０代男性）

●「米軍基地は、日本を守るというのは『名目』で、世界の覇権のためにある。しかも日本はいまだ米軍の占領状態とも言うべき状態になっている。独立国として、このような占領状態は早期に解消すべき」（埼玉県・７０代男性）

●「県外からの移住者です。住んで気付く異常さ。『沖縄からは日本がよく見える』とはよく言ったもの。全国で等しく安全保障を享受しているのに、負担が偏りすぎています。海兵隊の普天間飛行場の辺野古移設がないと、安全保障上問題があると勘違いしている人が多いですが、広大な空軍の嘉手納基地があるのでその心配はありません」（沖縄県・２０代女性）

●「基地問題は国政問題なので、基地の駐留は仕方がない部分はあると思う。平和憲法がある我が国は、現在ではアメリカ軍に力を借りなければ国を守ることが出来ないと思う。アメリカ軍の基地を無くすのであれば、現在の憲法を改正する議論をしていかなければ、根本的な解決が出来ないと思う。例えば、各都道府県に自衛隊基地をバランスよく設置して自国を守るための議論をして、段階的にアメリカ軍には撤退してもらう。外国の軍隊が駐留する場合は日本の自衛隊の管轄下に置くなど、色々な意見はあると思う。でも、戦後７０年も経っているのだから国民全体で基地問題にどうすれば向き合っていけるか、国政が考えていかなければと思う」（京都府・４０代男性）

●「『防衛上、沖縄に基地を置くべき』という言葉を何の疑問も抱かずに信じていられる人々は、一体どこから情報を得ているのかと不思議に思うことがある。それから、どんなに地元が嫌がっていようとも、経済や防衛という言葉を使って脅迫する形で軍事基地を押し付けて平気でいられる感覚も、戦争ありきでしか物事を考えられない姿勢も、自国の平和外交能力のなさを大々的にひけらかして恥ずかしいとも思わない態度も、全く理解できない。それに、ネガティブキャンペーンで沖縄の方に『問題』があるという印象を広めてまで軍事基地の押し付けを進めるなど、国内でのやり方がこのレベルでは、日本が国際社会と対等に渡りあっていけるとは全く思えない」（兵庫県・２０代女性）

●「横田基地のある町に住んでいるので、いまこれ以上は引き受けられないと思う。上空を飛行機が飛ぶのが日常で、二重防音窓を閉めていればまあテレビや電話は可能、窓や扉は振動によってビビり音がある。大統領専用機やオスプレイが来た時には反対団体の抗議デモや有刺鉄線の前で飛行機を熱心に撮影する航空機ファンで大騒ぎになり、自宅の音や振動も普段より大きくなった。そのように二つの相反した出来事を常に感じる場所なのだ。事故やテロへの警戒もあり、沖縄の方は大きな不安があるに違いなく沖縄だけの負担が重すぎると思う。縮小する方向には賛成だが、日米安保からすると数を減らして１カ所の規模を大きくする等が現実的な気が」（東京都・４０代女性）

●「中国が沖縄に侵略してくるという言説がはやっている。人の恐怖心につけ込んで、物事を進めるやり方は、ネット社会でますます進んでいるように思う。軍隊で外敵を防ぐというのは論理的には成立するが、衝突時のリスクは計り知れず、戦後７０年以上経った今でさえ、禍根を残している。人間は歴史から学ぶことで人類として発展できる。軍事防衛という考え方から、次のレベルに進みたい。軍事に使われる膨大な予算や資源は地球環境の問題や貧困問題などに使われるべきである。沖縄の米軍は環境を破壊し、経済的にも沖縄の足を引っ張っている、だけではなく世界中で軍事介入し、殺人、破壊、環境汚染、経済破綻（はたん）をつくる。軍隊の負の面はあまりにも大きい」（沖縄県・３０代男性）

●「自分の町の近くにも厚木基地がありますが、たまに飛行機の音がうるさいくらいで、そこまで気にはなりません。同じように沖縄にも基地があってもかまわないという人はたくさんいると思います。また、沖縄にも基地賛成の人がいるのではないでしょうか（例えば、アメリカ軍人相手に商売をするお店など）。メディアも基地反対だけについて取り上げるのではなく、それ以外の意見も取り上げなければ、公平な報道ができないと思います」（神奈川県・２０代男性）

●「アメリカ軍の基地についても整理統合していくべきではないかと思う。本当の意味で『自分の国を自分で守る』ということを考えるべき時が来ているのだと思います。自分の国を兵器で守るか、外交で守るかも含めて議論がされないままに憲法だけを改正しても問題は何も解決しない」（千葉県・５０代男性）

●「中国の脅威が高まるなか、地政学的に沖縄に基地が置かれるのはやむを得ない。沖縄県人には気の毒だが、アジア全域の平和を考えると、政府の方針は正しいと思われる」（神奈川県・５０代男性）

●「日本を守るためにどれだけの米軍の援助が必要か、という議論がまずなされるべき。米軍基地を沖縄に押し付ける前に、世界の平和のために、本当に米軍基地が日本に必要かを考えるべき」（海外・６０代男性）

「地政学的」 後付けの理屈 我部政明・琉球大教授（国際政治学）

米国が海外に置く軍隊の中で、在日米軍基地は制約が少なく、米国の思い通りに使えるのが特徴です。

たとえば在韓米軍は韓国防衛上、駐留部隊を自由に減らしたりはできない。しかし、沖縄の海兵隊の一部は年の半分ぐらいは海外に出ているし、９千人の要員をグアムなどに移転することが決まっています。「地政学的位置」はあとからつけた理屈であって、都合に合わせて使えるのが米国のメリットなのです。

日米同盟の「絆」とは何か。米国にその意思さえあれば、有事には日本を支援するでしょう。でも「意思」は目には見えない。意思を確実にするために日本政府は米軍基地を置いてほしい。総じて日本人は日本が攻撃される蓋然性（がいぜんせい）は高いと思っているので、米軍にいてほしい。逆に米国はその蓋然性は低いと思うので、在日米軍を日本の外へ自由に動かせる。基地が減らない理由には、そのギャップもあるのでは。

海兵隊は沖縄にいるべきではありません。沖縄は基地負担を十分に負っている。しかも沖縄以外にも自由に動ける米軍がおり、日本防衛のための自衛隊がいます。

沖縄県知事選の結果で、辺野古の基地建設を見直すべきだという意見は「本土」でも出ていますが、国政選挙で争点になったわけではなく、このままでは政府が方針を変えることはないでしょう。

大事なことは、そもそも米軍基地とは何なのか、を日本国民が問うこと。そして個々の基地をどう使わせるかを議論することです。基地を引き受ける自治体は、その使用方法を検討し、日米両政府に求めるべきでしょう。国民が基地のあり方、使い方の議論を始めれば、沖縄の過剰負担はなくなります。

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日本では日米安保条約が憲法よりも上位にある――。沖縄の人から何度この言葉を聞いたでしょう。

「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか。沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのでしょうか」

故・翁長雄志前沖縄県知事が国との裁判で問いかけた言葉には、国の根幹に関わる重大事が国民的な議論にならないことへの疑問が込められていたのではないでしょうか。

アンケートには、沖縄に思いを致す多くの言葉が寄せられました。基地の「引き取り」を訴え、日米地位協定の問題を指摘する声がありました。一方で「犠牲はやむを得ない」を選んだ回答には、周辺国の「脅威」への不安が見られました。

しかし、国の安全保障は軍事力の前に、外交などさまざまな努力によって成り立つものです。さらに、海兵隊が沖縄にいるべき「地政学的」理由はありません。在日米軍や海兵隊がどんな機能を持ち、どう動いているのか、を国民全体がほとんど知らず、議論もないままで、本当の意味の安全を考えられるでしょうか。

沖縄をはじめとする米軍基地を抱える地域に目を向けなければ議論は始まりません。「米軍に守られている」という通念をいま一度問い直し、その内実を検証する。そのために何ができるのか。もとより私たちメディアの責任が問われているのだと思います。（川端俊一）

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