欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。

カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。

日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。

ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見で、米国と中国が貿易紛争に陥っていることなどを念頭に、世界貿易機関（ＷＴＯ）を機能させるための改革の重要性にも言及。「欧州も日米も中国も、きちんと話し合いをしなければ多国間主義は崩壊してしまうだろう」と警鐘を鳴らした。

カタイネン氏は、日本とＥＵの閣僚が貿易問題や経済協力などについて話し合う「日ＥＵハイレベル産業・貿易・経済対話」のために来日した。（軽部理人）