ＬＧＢＴをめぐる企画が引き金となった月刊誌「新潮４５」の休刊には、政治家や「論客」による言論が過激化しやすくなっている現在の日本の空気がある。２０１６年の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国では、移民への差別や排外主義をあおる過激な議論が、国民投票の結果を左右するまでに至った。過激な言説が広く流通するメカニズムを英国在住のジャーナリスト、小林恭子さんに論じてもらった。

「新潮４５」で、杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と主張し、それに対する擁護の声を集めた特集を編集部が掲載したことに、大きな批判の声があがったという。その結果、雑誌そのものも休刊へと追い込まれたというが、こうした差別的で偏った言説が、大手の著名な雑誌に掲載されたということ自体が、驚きを持って受け止められたのは当然のことだろう。

英国でもいま、過激化した言説により、メディアに深刻な分断が起こっている。そもそも英国には、人種や宗教はもちろん、性別や性的指向による差別を禁じる法律が多数ある。また、新聞もＢＢＣのような放送メディアも、市民の側に立った権力監視を期待されている。

一方、英国では伝統的に、高級紙から大衆紙まで多くの新聞が旗幟（きし）を鮮明にしてきた。１６年のＥＵ離脱を問う国民投票を巡っても、激しい対立があったのは周知の通りだ。

英国では移民政策への不安やエ…