米ＩＴ大手のグーグルが、セクシュアルハラスメントで過去２年間に４８人を解雇していたことが２５日、明らかになった。うち１３人は幹部だという。スンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、社員にあてた電子メールで内容を明かし、セクハラ防止に全力をあげる考えを示した。

ピチャイＣＥＯのメールは、同日の米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙の報道を受け、社員に出されたものだった。ＮＹＴは、グーグルのスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の開発責任者アンディ・ルービン氏が２０１４年１０月に退職した背景には、１３年に同僚に性的行為を強要したセクハラがあったと報道。セクハラが理由だったのに、同社はルービン氏の退任の際に公表せず、９千万ドル（約１０１億円）の退職金も払っていた、とも報じた。

米グーグルが朝日新聞の取材に対し公開した電子メールの写しによると、ピチャイ氏は「最近数年、権力のある立場にいる人物の不適切な行動に対し、ますます厳しい対処を行っている」と説明。過去２年にセクハラで解雇した４８人には退職金は払っていない、とした。セクハラなどの問題に対処する社内の組織を１５年に設け、内部調査リポートも毎年、作っていると説明している。そして、セクハラを訴える被害者を尊重し、匿名での訴えも受け付けると呼びかけた。幹部には、同僚との交際を公開することを義務づけていることも明かした。（サンフランシスコ＝尾形聡彦）