体内に入れる医療機器について、世界各国で報告されたリコール（回収・修理）情報や安全上の警告を、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がまとめた。医療機器が国境を越えて流通する一方、各国で不具合に関する情報を共有する仕組みはないとされ、事故の再発防止に役立てることが狙いだ。

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朝日新聞などＩＣＩＪと提携する計３６カ国、５９の報道機関が、各国で１５００以上の情報公開請求を行い、計８００万超の記録を得た。ＩＣＩＪはこのうち、第１弾として米国や豪州、カナダ、インド、スペイン、メキシコ、フィンランドなど計１０カ国から得たリコール情報や安全上の警告について、計７万件超をデータベース化。米東部時間２５日正午（日本時間２６日午前２時）に公開し、専用ＵＲＬ（

https://medicaldevices.icij.org

）で検索できるようにするとしている。今後、日本の情報を加えるなど、分量を増やす方針という。

データベースの利用者は、国やメーカー、機器の名前で検索すれば、リコールや安全上の警告が得られる。同種の情報はこれまで国ごとに集約されていたが、各国で報告や公表の基準が違うため、医師や患者が他国での事例を知ることは難しかった。

ＩＣＩＪの調査では、医療機器メーカーは同じ機器を世界中で販売している。技術の進歩により高額で最新鋭の機器が開発され、使用が多く見込まれる６５歳以上の人口も、２０３０年までに世界で１０億人に達するとされる。業界の年間売上高は００年の１１８０億ドル（約１３兆円）から今年は４千億ドル（約４５兆円）に増える見通しだ。

一方で、ある国でリコールや販売停止の処置が取られた機器が、別の国では売られ続け、不具合による健康被害が拡大している。ＩＣＩＪは、メーカーの対応を批判するとともに、各国政府が医師や患者に他国の情報を提供するシステムを欠いていると指摘した。（飯島健太、軽部理人）

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〈国際調査報道ジャーナリスト連合〉 英語の略称はＩＣＩＪ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ ｏｆ Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｖｅ Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｔｓ）。１９９７年に米国にできた非営利の報道機関で、ワシントンに本部がある。多国籍企業や富裕層がタックスヘイブン（租税回避地）を利用する実態を明らかにした「パナマ文書」、「パラダイス文書」報道などでも注目を集めた。今回の調査は「医療機器ファイル（原題インプラント・ファイル）」と名付けられ、朝日新聞や共同通信、ＮＨＫ、米ＡＰ通信や英ＢＢＣなど提携する世界の記者が２００を超える患者や企業に取材した。