ＮＨＫの番組がテレビと同時にネットでも２４時間見られる「常時同時配信」の実現に向け、総務省が来年の通常国会に放送法改正案を提出する詰めの調整に入った。ＮＨＫは１９５３年のテレビ放送開始以来、最大の転換点を迎えることになる。「公共放送」ではなくなり、「公共メディア」に生まれ変わるからだ。

ＮＨＫ見なくても、受信料なぜ 引っ越し先に突然の訪問

ＮＨＫ受信料、値下げ幅発表 ２０年１０月に月額３５円

２０２０年の東京五輪に向け、ＮＨＫは来年度中にも総合とＥテレの２チャンネルについて、ネットでの同時配信を始める考え。ＮＨＫの番組が届く範囲が大きく広がることになる。テレビの受信料を払っていない人がネットで見ようとすると、契約を促すメッセージが画面の一部に表示される見込みだ。

視聴者にとって、利便性が高まるのは間違いない。テレビがなくても、ネットに接続していれば番組がいつでもどこでも見られる。情報を入手するための手段としてネットの存在感は飛躍的に高まっており、「（同時配信は）ＮＨＫが公共的な情報の社会的基盤の役割を果たすために実現すべきサービスだ」（上田良一会長）という主張には反論するほうが難しいのが現実だ。

それでも残された課題は多い。ひとつは、民放キー局が地方局への影響や広告の仕組みができていないことを理由に同時配信に足踏みするなか、ＮＨＫだけがネット空間で存在感を高めていくことへの懸念だ。

「いまのＮＨＫの報道には政権との距離感が不透明な部分があり、権力を監視し検証する視点が欠けているのではないかと疑問を抱くことも多い。報道機関として重要な責務を果たせないままメディアとして巨大化していく怖さがある」と砂川浩慶・立教大教授（メディア論）はいう。

同時配信という「ハコモノ」ありきで議論が進み、報道や番組の質などについて掘り下げる機会がほとんどなかったことも問題だと指摘。「ＮＨＫは批判に対して誠実に耳を傾け、視聴者との対話をもっとオープンにやっていく必要があるのではないか」

ネット時代の新しい受信料体系…