世界の石炭火力発電事業者への投融資額は、日本の民間銀行が突出して多いとする調査報告書を、独とオランダのＮＧＯが５日、ポーランドで開催中の第２４回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２４）の会場で公表した。

２０１６年から今年９月までに石炭火力発電事業に関連する上位１２０社に対して行われた投融資を、財務データなどをもとに分析した。世界で最も多かったのは、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）で１２８億米ドルの貸し付けがあった。２位に三菱ＵＦＪＦＧが９９億米ドルで続いた。また、トップ１０には、三井住友ＦＧも４２億米ドル（４位）で入っている。

国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が１０月に公表した「１・５度特別報告書」では、産業革命以降の気温上昇を１・５度未満に抑えるという「パリ協定」の努力目標を達成するためには、石炭火力発電所の段階的な廃止が急務だと警告している。昨年のＣＯＰ２３でも、英国とカナダ政府の主導で「脱石炭連盟」が発足し、世界で脱石炭への動きが加速している。

上位に入った日本の金融機関は…