自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉委員長）は７日、ＮＨＫがテレビ番組をインターネットで常時同時配信するのに必要な放送法改正案を、来年の通常国会に提出することを柱とした提言をまとめ、総務省に提出した。

ＮＨＫは２０２０年夏の東京五輪に間に合うように１９年度中に常時配信を始めたい考え。小委員会の佐藤委員長は記者団に「（ＮＨＫの意向を）逆算すると（法案は）通常国会の予算が終わった冒頭で議論しないといけない」と話した。

ＮＨＫは今も災害時などはネットで同時配信をしているが、２４時間常に配信するには法改正が必要。総務省は法改正をする条件として、受信料の引き下げなどを求めた。ＮＨＫが先月、受信料を２０年１０月までに実質４・５％下げるなどと表明したことを受け、総務省は法案の準備を進めている。

ＮＨＫは当初は受信料を払っている世帯を対象に、追加負担なしでネットに同時配信した映像を見られるようにする。払っていない世帯にはメッセージ付きの映像を流す計画だ。