政府は情報通信機器の調達手続きについて、サイバー攻撃や情報漏洩（ろうえい）への対策など安全保障上のリスク低減をめざした運用方針を新たに策定する。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品排除が念頭にあるとみられる。

複数の政府関係者が明らかにした。米トランプ政権は両社製品を米国市場から事実上締め出し、日本などの同盟国にも華為製品を使わないよう要請したとされる。中国企業が関与するスパイ活動が米国の安全保障を脅かしているというのが理由だ。日本政府の新方針は米側の要請を踏まえた対応で、１０日にも「サイバーセキュリティ対策推進会議」を開いて決定し、２０１９年度の調達から適用する。

政府関係者は「政府として、両…