来年１月中旬以降に始まる日米二国間の貿易協定の交渉に向け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、協定締結による影響を米業界団体から聞き取る公聴会を開いた。ＵＳＴＲは、協定を日本側の用語とは異なる「米日貿易協定（ＵＳＪＴＡ〈ユーエスジェイティーエー〉）」と規定。米自動車業界からは保護主義的な強硬意見が上がるなど、日米間の溝も浮き彫りになった。

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冒頭でＵＳＴＲのマイケル・ビーマン代表補は、締結を目指す協定を「米日貿易協定（ＵＳ―Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）、あるいはＵＳＪＴＡ」と呼び、サービスなども包括的に含む自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なる「物品協定（ＴＡＧ〈タグ〉）」だと国内向けに説明してきた日本側との立場の違いを改めて鮮明にした。全米商工会議所のチャールズ・フリーマン氏も「関税削減という狭い領域にとどまらない包括的な協定」を結ぶよう、日米政府に求めた。

９月の日米共同声明では、自動…