米グーグルは１０日、交流サイト「グーグル＋（プラス）」にソフト上の欠陥があり、５２５０万人分の利用者の氏名やメールアドレスなどのデータが外部の開発者に流出するおそれがあった、と明らかにした。問題の発覚に伴い、同社は、消費者向けのグーグル＋を閉鎖する時期を当初予定の来年８月から来年４月に早めると発表した。

欠陥は１１月に同社がソフトを更新した際に発生。１週間以内に欠陥を修正したという。外部の開発者へ、実際に利用者の情報が流出した形跡はないという。

グーグルは１０月、グーグル＋に欠陥があり、約５０万人分の個人情報が流出したおそれがあると発表。同社は流出のおそれを今春に把握していたにもかかわらず、公表せずにいたといい、米議員から批判されていた。ピチャイＣＥＯが出席する１１日の米議会公聴会では、この情報流出問題も議論されることになりそうだ。（ワシントン＝尾形聡彦）