谷川弥一衆院議員（長崎３区）が代表を務める自民党長崎県第三選挙区支部が、長崎県の補助金の交付決定を受けて１年以内の谷川建設（長崎市）から計１１８０万円の寄付を受けていたことが１３日、わかった。政治資金規正法が禁じる寄付にあたり、外部からの指摘を受けて１０日に全額を返したという。

谷川建設は２０１４年３月１１日、製材工場への設備投資を目的とする県の補助金１億７千万円の交付決定を受けた。だが、その後の１年間、計１３回にわたって１１８０万円を寄付していた。谷川建設は谷川氏の息子が社長を務めている。

支部の担当者は「谷川建設が交付金を受けていたことを知らなかった。勉強不足だった」と話した。

政治資金規正法は、県から補助金の交付決定を受けた企業や団体は１年間、県知事や県議を推薦、支持する政治団体に寄付をすることを禁じている。（堀田浩一）