米アップルは１３日、テキサス州オースティン市に新たなオフィスを建設すると発表した。当初は５千人程度を雇用し、将来的には１万５千人にまで人員を増やせる大規模な拠点になる。米国の失業率が３・７％と歴史的な低水準まで下がるなか、業績好調な米ＩＴ大手による人員の争奪戦が激しさを増している。

アップルは現在でもオースティン市の拠点で６２００人を雇用しており、本社（カリフォルニア州クパティーノ）に次ぐ規模になっている。その近くに１０億ドル（約１１３０億円）を投資して新たなオフィスを建築し、全米第２の拠点として本格的に拡充する形だ。

アップルは全米で約９万人を雇用しているが、この新拠点のほか、シアトルやサンディエゴに拠点を設けたり、ピッツバーグなど各地の拠点を拡大したりすることで、２０２３年までにさらに２万人分雇用を増やす方向だという。

米ＩＴ大手では、アマゾンが１１月、ニューヨーク市とワシントン郊外に「第２本社」を置くと発表。良質な人材を確保する競争が加速している。（サンフランシスコ＝尾形聡彦）