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判断能力が衰えた「独居」「老老」世帯が急増する超高齢社会。支援の核となるのが成年後見制度だが、その利用には様々な「壁」がある。一部の自治体は家庭裁判所との連携や、声をあげにくい独居高齢者らのニーズの掘り起こしなどに動き始めている。（中村靖三郎、高橋健次郎、編集委員・清川卓史高橋健次郎、中村靖三郎、編集委員・清川卓史）
成年後見取り組み、自治体で差 支援機関設置、半数未定
成年後見人を選ぶのは家庭裁判所。だが裁判所は「気軽に相談できるところ」とは言いがたい。制度の利用を促すため、自治体が司法と連携して申し立てのハードルを下げようとする試みがある。
「申し立ての注意点をお伝えしておきます。誰を後見人に選ぶかは裁判所が判断をするので、必ずしも希望通りの方が選ばれるわけではありません」
中核機関
成年後見制度の利用を促すために必要とされる、様々な関係団体の地域ネットワークの中核を担う機関。家庭裁判所をはじめ、弁護士会などの専門職団体、医療福祉関係団体などと連携し、相談対応や後見人候補の調整といった役割を果たす。国の基本計画では、市区町村が直営か委託で運営することが求められている
１０月、大阪市立社会福祉セン…
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