東京医科大の不正入試問題で、ＮＰＯ法人「消費者機構日本」（東京）は１７日、消費者裁判手続き特例法に基づいて同大を東京地裁に提訴した。過去２年間に同大を受けた受験生のうち、不合格となった女子と浪人回数の多い男子らに、受験料（４万～６万円）などを返す義務があることの確認を求めている。２０１６年の同法施行後、提訴は初めて。

特例法は、国認定の消費者団体が被害者に代わって金銭の返還を求めることができると定め、被害が少額でも被害者が泣き寝入りすることを防ぐといった狙いがある。機構が勝訴した場合、対象となる受験生に個別に連絡して裁判手続きへの参加を呼びかけ、受験料などを返還するという。

訴状では、同大が女子や多浪生の得点を抑制していたことを指摘。「あらかじめ得点調整されることが分かっていれば受験しなかった」として、受験料や宿泊費、交通費などの返還の義務確認を求めている。機構によると、女子は最大で延べ２８３１人が対象で、多浪生は不明という。

機構は９月以降、同大に受験料返還などを求めてきたが、「検討中」との姿勢を崩さなかったため、提訴に踏み切った。記者会見をした機構代理人の白井晶子弁護士は「女性差別を見過ごすことはできない。夢を持って進もうとする子どもが入り口の段階で差別にあった。道義的な責任で済ませてはいけない」と話した。同大は「訴状が届いていないのでコメントできません」とした。（土居新平）