立憲民主党は年内の目標としてきた「４０都道府県連の設立」を達成できる見通しとなった。１７日現在で３９都道府県に設置、さらに複数の県で準備が進む。ただ、組織の充実度は地域によってばらつきがあるのが実情で、選挙で手足となるような基盤を固めるにはまだ時間がかかりそうだ。

「（都道府県連は）４０に達したか、という状況だ。１年前の１０月（の結党時）を想像すれば、想像できないくらい前に進んでいる」。立憲の枝野幸男代表は１５日、山形県連の設立集会後の会見で胸を張った。

立憲は今年９月の党大会で「年内に４０都道府県連」の活動方針を決めた。「当面６００人」を目標とした地方議員数は、５００人超に。地方組織・議員は来年の統一地方選と参院選に向け、候補者選びや選挙活動の「実動部隊」となる。

朝日新聞の１５、１６日の全国世論調査で立憲の支持率は８％と、国民民主党の１％を引き離す。地方選挙でも野党第１党の存在感を見せ始めており、９日の茨城県議選では党公認で戦った初の県議が誕生。１１月１８日の千葉県松戸市議選では、国民の公認候補１人が落選するなか、立憲は公認した４人全員が当選。野党議員の間で「松戸ショック」との言葉が飛び交った。

ただ、組織や議員が増えているとはいえ、組織力につながっているとは言い難い。例えば山形県連には立憲の国会議員はおらず、数人の地方議員が所属するのみ。事務所も、代表に就いた県議の自宅兼事務所に仮置きする。徳島、愛媛、高知の四国３県連の代表は、いずれも比例四国選出の武内則男衆院議員。静岡では離党した衆院議員の代わりに、北海道６区の佐々木隆博衆院議員が「落下傘」の暫定代表を務めている。

来年の「選挙イヤー」を控え、党内からは「地方組織の力はかなりデコボコがある。党の支持率が残り続けることが我々の生命線だ」との声が漏れる。（河合達郎）