アフリカ支援などを話し合う７回目の「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ７）を来年８月に控え、安倍晋三首相が２年前に約束したアフリカへの３００億ドル規模（約３・４兆円）の投資実現に黄信号がともっている。想定した民間投資が伸びず、今年９月で達成できたのは１６０億ドル。現地の日本企業からは見通しの甘さを指摘する声も出ている。

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首相は１９日、来日中のアフリカ南部ザンビアのルング大統領と会談し、「ＴＩＣＡＤ７にぜひご出席をいただき、力を合わせて成功に向けて連携していきたい」と述べた。２０日には在日ザンビア大使館と日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が都内でビジネスフォーラムを開き、日本企業に投資を呼びかける。

首相は２０１６年にあった前回のＴＩＣＡＤで、１６～１８年の３年間に官民合わせて３００億ドル規模を投資する方針を表明。「日本は必ず約束を守る国で、一つ残らず実行いたします」とまで言い切っていた。

外務省によると、３００億ドルは政府の途上国援助（ＯＤＡ）のほか、国際協力銀行など政府系金融機関の融資、民間企業の直接投資などで構成され、当時、実施が見込まれるものを積み上げたという。

それぞれの割合を公表していないが、ＯＤＡは９月時点で目標額の約９６％を実施済みという。河野太郎外相は今年１０月のＴＩＣＡＤ閣僚会合で目標額の達成に向け、民間の直接投資を促したものの、外務省幹部は「現状では目標を達成できるかわからない」と話す。（竹下由佳）

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