本庄第一高を経営する学校法人塩原学園（埼玉県本庄市、相川浩一理事長）が、廃校した旧県立本庄北高の土地建物を格安で県から購入したが、格安の条件だった建物の取り壊しをせず一部を使い続けていることがわかった。市民オンブズマンが県に情報公開請求をした直後、契約が変更され、県の対応も疑問視されている。

旧本庄北高は、１９７７年開校で、２０１３年に廃校となった。敷地は約４万３千平方メートルで、校舎などは計約１万３千平方メートル。同学園の本庄第一高は隣にあり、新たに本庄第一中を開校する用地として敷地と建物の購入を県に申し入れた。

１３年末から２回あった入札は成立せず、県が予定価格を大幅に引き下げた１４年５月の３回目の入札で、評価額約４億２千万円のところ同学園は７千万円で落札。敷地内の１８ある建物のうち校舎２棟と体育館の計３棟だけ残し、残り１５は同学園が３年のうちに解体することが「格安」の条件だった。本庄第一中は１６年４月に開校した。

だが、期限の昨年８月までには解体されず、外部の指摘を受けた県が今年２月に調査。解体するとしていた建物の浄化槽を使い続けていることもわかった。

これに対し、県管財課は３月、解体期限を２０年８月まで延長を認める案を作ったが、庁内で理解を得られなかった。同学園は、解体すべき建物１５のうち七つを解体せず利用することに方針転換。これにより、同学園が新たに約５５４２万円を県に支払うよう、当初の契約を変更する方針案を県は８月２８日にまとめた。

同学園は「今年３月の年度末が解体期限と誤解していた」「中学開校に向け思わぬ出費が相次ぎ、解体資金を確保できなかった」などと説明。高校、中学とも定員割れの状態などで余力がないとしており、約５千万円の支払いも１９年度までできないという。

一方で、この契約変更の知事決裁は１０月１８日。狭山市民オンブズマンの田中寿夫さんが同１０日に情報公開請求をした８日後で、田中さんは「２カ月近くも決裁が放置され不自然」と指摘。県管財課は「議会などがあって遅くなった。オンブズマンの動きとは関係ない」と説明している。（松浦新）