政府は２５日午前、認知症施策推進のための関係閣僚会議の初会合を開き、予防研究や認知症になった後も地域で安心して暮らせるための取り組みなどの指針となる大綱を来年５月をめどに取りまとめることを決めた。予防に役立てるため、認知症の人に加え、認知症になっていない人も含めた１万人規模の高齢者追跡調査を来年度から実施するという。

安倍晋三首相は初会合で、「高齢者の４人に１人が認知症、または予備軍とされ、今後も認知症の方は大幅に増加すると見込まれる。認知症への対応が喫緊の課題だ」とし、認知症施策の早急な取りまとめを指示した。根本匠厚生労働相は初会合後の記者会見で、「共生と予防の二本柱で施策を推進していきたい」と述べた。