自民党の社会保障制度調査会・介護委員会は１７日、「認知症基本法案（仮称）」の骨子を公表した。認知症に関する施策を推進するための基本計画の策定を政府に義務づけ、首相がトップの推進本部を設置すると定める。公明党と協議し、今国会に共同提案する方針。

７０代の認知症割合、６年で６％減 政府初の数値目標

骨子では、施策にあたっての基本理念として「認知症の人が地域において尊厳を保持しつつ他の人々と共生すること」を掲げる。政府の基本計画は、認知症の人や家族らの意見を聞いた上で策定することとし、都道府県や市町村の計画策定は努力義務とした。

取り組むべき施策として、交通の安全確保や見守り体制の整備などを進める「地域づくりの推進」を挙げた。「認知症の予防」では、予防に関する活動の推進や情報収集、早期発見・対応に向けた医療体制の整備などが必要だとした。

政府は来月、認知症対策の指針となる大綱を決定する予定。「共生」と「予防」を２本柱とし、予防促進に向けて、７０代に占める認知症の人の割合を２０２５年までに６％減らすとの数値目標を盛り込む。基本法が成立すれば、大綱を基本計画と位置づける方向だ。（石川春菜）