２０１７年度に「心の病」で休職した全国の公立小中高校などの教職員が５０７７人（前年度比１８６人増）だったことが２５日、文部科学省の調査で分かった。１０年前から毎年５千人前後で続いており、同省は教員の長時間勤務などが影響しているとみている。

調査によると、うつ病や適応障害といった精神疾患（心の病）による休職者は全体の０・５５％。休職になるまで、所属学校に勤務した年数は１年以上２年未満が２３・３％と最多で、６カ月以上１年未満（１９・１％）、２年以上３年未満（１５・９％）が続いた。休職期間は、６カ月未満が３３・４％、６カ月以上１年未満が２７・３％、１年以上２年未満が２６・１％だった。文科省は、教職員が担う業務量が増えたことに加え、保護者らとのコミュニケーションの困難さが背景にあると指摘し、「１０年間高止まりしている状況は憂慮すべきこと」としている。

また、児童生徒らにわいせつな行為やセクハラをしたとして処分された教職員は２１０人おり、過去最多だった前年度２２６人に続いて多かった。このうち免職は１２０人、停職は５７人いた。被害者は自校の児童・生徒が９７人と半数近くで、わいせつ行為は「体を触る」が最も多く、次いで「盗撮・のぞき」「性交」だった。行われた場所は自宅やホテルのほか、教室や保健室、生徒指導室が多かった。

児童生徒に体罰をふるって処分された教職員は５８５人と、前年度から６９人減少した。体罰内容は「素手で殴る・たたく」が半数を占める。授業中が約４割で、部活動中が約２割だった。（矢島大輔）