名古屋大と岐阜大が２５日、運営法人の統合に向けた基本合意書を締結した。２０２０年春までに両大学を傘下に置く新法人「東海国立大学機構」（略称・東海機構）の設立を目指す。

文部科学省は１法人が複数の国立大学を運営できるようにする法改正を検討しており、実現すれば東海機構が初のケースとなる。

この日、名古屋市内で締結式が開かれ、名大の松尾清一総長、岐阜大の森脇久隆学長が基本合意書に署名した。松尾総長は会見で、少子化や国立大への運営費交付金の削減といった大学をとりまく環境にふれた上で、「縮小均衡で生き延びる発想を捨て、将来に向かってより発展し、継続させていく」と語った。森脇学長は「２０年４月の入学生を東海機構として受け入れる予定だが、厳しいスケジュールが迫っており、ハードな仕事だと覚悟している」と話した。

統合は、新たな法人の下に各大…