東京大は２５日、「大学入学共通テスト」の初年度の受験生の英語力を確認するため、高校の調査書ではなく、専用の「英語力についての証明書」の提出を求める方針を発表した。２０２０年度から始まる共通テストは英語の民間試験を導入するが、同大は民間試験の成績を必須としないことを表明していた。調査書に英語力の記載を求めると、高校が他大学向けとは別の調査書を作ることになり、混乱が想定されるためだという。

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英語の４技能（読む・聞く・話す・書く）を測るために導入される民間試験をめぐっては、異なる目的の試験を共通の尺度の「ＣＥＦＲ（セファール）」で比較することの難しさや、受験生の居住地や家庭の経済状況の違いによる公平性について、疑問の声が上がっている。

東大は９月、こうした声に配慮し、ＣＥＦＲの６段階で下から２番目の「Ａ２」以上の英語力を出願資格とし、①民間試験の成績②Ａ２以上の英語力があると書かれた、調査書などの高校が作る証明書③障害や病気などの理由で①②の書類を出せない事情を説明する「理由書」、のいずれかを求める基本方針を発表していた。（増谷文生）